1999-12-13 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
ああいうように、バブルにならないでも、正常な安定路線、経済成長に乗るまでには、私は今回はさらに二、三年あの当時よりはかかるんではないか。そうしてみますと、これはあと二、三年はこのままでは景気はなかなかよくならないと見るべきじゃないか。
ああいうように、バブルにならないでも、正常な安定路線、経済成長に乗るまでには、私は今回はさらに二、三年あの当時よりはかかるんではないか。そうしてみますと、これはあと二、三年はこのままでは景気はなかなかよくならないと見るべきじゃないか。
これは私は、日本の場合におきましては非常に安定路線を保っておりまして、雇用の問題あるいは物価の問題あるいはまたインフレ率の問題などは、ほとんどもう全面的に信じていただいていいのではないかというような路線をたどっておりますので、大体三・五％の成長率というものは達成できるであろう。
先ほど開銀総裁、輸銀総裁からも言われましたとおり、戦後の法制定当時から顧みてみますると、当時の政策金融には、やはり日本経済が復興していない、あるいは成長のルートにもまだまだ乗り切っていないというような面から、かなりリスク性の高いものも多かったという点もございますし、そもそも輸開銀の業務が安定路線に乗っているかどうかという問題もあったということなども考慮されますし、それからその後の原資調達のあり方につきましても
政府においては、予算成立後の早い時期に景気てこ入れのための経済対策を講ずると聞いておりますが、この際政府は国内景気の不透明感を払拭するため、機を逸することなく、積極的な拡大策によりこの局面を打開し、わが国経済の持続的な安定路線をより確かなものにしていただきたいのであります。 この際深く主張いたしたいことは減税の断行であります。
につきましては、先生御指摘がございましたように、六十年度までの公共投資額二百四十兆円というのを百九十兆円に縮減したわけでございますが、これは、計画策定後公共投資が計画の想定を下回っているにもかかわらず、民間設備投資が非常に計画の予測を上回って好調に推移いたしまして、こういう情勢を踏まえた場合に、現在の経済が物価の安定、それから雇用の改善、それから財政の再建という大きな経済の目標を達成し、中期的な安定路線
御案内のとおり、イランの問題があり、それからこのたびのようなスリーマイルアイランドのような事故による原子力開発の、何と申しますか、推進に対しての若干の停滞というようなムードもございますし、一方需要の方からまいりますと、オイルショック以来、産業構造の変革とそれからまた軽量経営と申しますか、そういう意味での長期安定路線というのが次第にしかれてまいりまして、従来のような非常に高速な需要増加というのが見込まれなくなってまいってきております
で、先ほども申し上げましたように、今日のわが国の経済が長期的に見て安定路線に乗っかっておると、定着しておると、で、国内貨物の輸送量は、増加量はいままでとは違いますけれども、しかしながら絶対量は今後ともふえていくと、こういう国内貨物輸送に対処するために、運輸の分野で必要な輸送力の増強を図っていかなければならないわけでありますが、全体的に見まして、陸上貨物輸送ということも考えながらいかなきゃなりませんが
○森山国務大臣 ただいまお話しがありましたとおり、内航海運が貨物輸送に占めるシェアは五二％、はなはだ大きな割合を占めておりますし、今後、わが国の経済が長期的に見て安定路線が定着して、国内貨物輸送量の増加率が低くはなりますが、絶対量では相当大きな増加があると見なければならない、率は低くても量としてはふえてくる、これに対処するために、運輸の分野において必要な輸送力の増強を図らなければならないのでありますが
○清水委員 次に、先ほどの長官の答弁に触れて、どうしても気になるものですから申し上げておかざるを得ないのでありますが、たとえばいま言われるような形で、公共料金についてもできるだけセーブすべきものはセーブをしてきているんだ、こういうふうに言われるのだけれども、 〔委員長退席、野中委員長代理着席〕 どうも長官が強調される、あるいは政府が強調をされる物価の安定路線というものを堅持をしていく、こういう
したがって、こういう雇用情勢を安定路線に乗せるということは何といっても日本の経済の回復ということ、そして不況の脱出、これが大前提でありまして、そのために経済実質成長率七％を目指して全力投球しておることは御案内のとおりであります。
私たちは、少なくとも今度のこれだけの大幅な公共投資、これだけ大きな借金をしておるのでございますので、何とかして経済が安定路線に乗るということ、これをもうひたすら懇願し、それを期待している状況でございます。
しかし昨年末の経済審議会では、だからといっていわゆる長期安定路線のいろいろな課題というものは変わるわけではないであろうから、この際内需の振興を図ることによって路線へそういう狂いをだんだん戻していくことが必要ではないかということと、なおしかし計数的にはかなり違ってきているので、試算をする必要があるということでございました。
とにかく、いろいろ国際社会でも事が起こりまして、私が考えておる経済の安定路線、これがちょっと一年ずれた、こういうふうに思っておるわけでありますが、五十三年度、この年においては、ずれた経済の安定問題、これをぜひ決着をつけて国民に御安心を願いたい、このように考えております。
こういうことにつきましては、もうわが国の方が他国よりは深刻じゃないか、高度成長というあの時代を経過してきた日本社会の方がほかの国よりも深刻な状態じゃないかというふうにも思いまして、とにかく一年間は、安定路線への定着、これがずれた、そういうような認識を持ちまして、ことしもまた経済を安定させる年というふうに考えまして、懸命に取り組んでまいりたいと、かように考える次第でございます。
昔の高度成長のところに定着させるなんということは当然できないわけでございまして、予想される安定路線にいまのジグザグコースをどのようにして乗せていくか、これが当面のわれわれの課題じゃなかろうか、とりあえずの問題といたしまして。ですから、先生と認識はほぼ似ているのでございますが、いまお伺いして、ニュアンスの差は少しあるかなという感じはいたしているのでございます。
そういう中で、落ちこぼれ、つまり自由競争に漏れた人たちが選別されて倒産という数字の中へ追い込まれていくわけでございますけれども、この企業倒産が減って、いまノッキングを起こしておるこの経済の中で、日本株式会社、中小企業も大企業も入れて、ある程度本当に安定路線に乗っかる時期でございますね、これは一体いつごろになるか、長官のお考えを承りたいと思います。
売り上げ高はふえておるけれども企業は赤字経営だというような実態が結局倒産件数を多くしておるわけでございますけれども、こういう経済状態、物、金、人を減らして、そのノッキングしつつある日本の経済が安定路線に乗るのは一体いつごろになると先生は考えていらっしゃいますか、お教え願います。
もし、そういうある程度積極的な財政政策がとられますと、私自身は、これはむずかしいのでありますが、やはり昭和五十四年あるいは五十五年くらいになって、現在かなり構造不況業種と言われておるもののある部分は転換をして、あるいは操業率が上がっていって、そこで一つの安定路線へ乗るきっかけがつかめるのではないかというふうに考えます。
財政政策以外で現在の不況を乗り切って、いま非常にぎくしゃくしている経済を一応安定路線に乗せる処方せん、これについて先生のお考えを聞かしていただきたいと思います。
長期の安定路線ということを十分考えた産業構造を確立をしていくということでなければならぬ。そのためには省エネルギー、省資源というようなこと、この点に対するところの重点を置いた施策の推進というものが当然重視されなければならぬと私は考えるわけでありますが、経企庁長官の御見解はいかがでございますか。
長期にわたる不況を脱出し、経済を安定路線に乗せることはなかなか容易なことではありません。政府の昭和五十二年度財政政策は、このような政策目標を実現するため、厳しい財政状況を踏まえて策定されたものであります。十分とは言えないまでも、その努力の跡は評価されなければなりません。
日本の経済が安定路線に乗りました際に、抜本的な改正を要する問題がいろいろあると存じます。交付税率の引き上げということもその一つだと心得ておるわけでございます。
あの積極さ果敢さというのが安定路線の道を切り開いた、これは否定できない事実だと思います。